デジタルトランスフォーメーション（DX）
に関する当社（EDL）の取り組み

公開情報

１．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定

【デジタル技術の進化がもたらす影響と当社の認識】

進化の激しい時代において、クラウドや生成AIをはじめとするデジタル技術は、企業経営における新たな文明とも呼べる不可欠な存在となっています。 当社は、デジタルを単なる業務効率化の手段（武器）としてではなく、人間の可能性を広げ、一人ひとりの能力を拡張する「力」である と認識しています。

【経営ビジョン（目指す姿）】

「すべての組織がAI・クラウドツールを活用して10倍成果を実現し、誰もが本来の仕事や人生の主役になれる社会へ」
デジタルを「力」に変え、一人ひとりが輝く10倍（10X）の未来を創り出すことが私たちの使命です。経営トップから現場の一人ひとりに至るまでがデジタルの恩恵を最大限に享受し、自分らしく創造的な活動に専念できる環境の創出を目指します。

【ビジネスモデルの方向性】

当社は、「スモールDX」の成功モデルを全国へ横展開するプラットフォーム企業として事業を展開します。
「スモールDX」とは、①小予算でスタートでき、②誰でも手軽に扱え、③すぐ10倍の成果を実感できるデジタル変革を意味します。
従来の「現場からの積み上げ式DX」に加え、エグゼクティブ（経営層）起点のトップダウンDXを両輪で駆動させ、デジタル変革を「教える」ことによってではなく、「仕組み」によって実現させます。具体的には、ゴール（目的：経営トップ担当）・ツール（環境：経営トップ担当）・ルール（運用：現場リーダー担当）の三位一体による方針決定から始め、変革をインプット（学ぶ）・アウトプット（やってみる）・シェア（共有）の習慣化と伴走サポートにより、自律的な変革をデザインします。当社は、加盟校、パートナー企業や商工会議所との連携により、日本全国の組織へ持続可能な「日本のDX推進プラットフォーム」となります。

【本方針の承認・決定について】

本ページに記載の「経営ビジョン」および「ビジネスモデルの方向性」は、当社の意思決定機関である 取締役会 において承認・決定されたものです。

２．DX戦略の策定

当社は、「すべての組織がAI・クラウドツールを活用して10倍成果を実現する」という経営ビジョンを達成するため、顧客向け事業展開と自社内業務の双方において、以下のDX戦略を策定しています。

【顧客・事業向けDX戦略：日本のDX教習所インフラの構築】

• エグゼクティブ起点のトップダウンDXの推進： 従来の「現場からの積み上げ式DX」を始める前に、経営層自らがAIの可能性とリスクを知り、「参謀」として使いこなすトップダウン型の組織変革を支援する「エグゼクティブDXラボ」を展開します。
• 「ゴール×ツール×ルール」の三位一体サポート： 経営トップのビジョン（目的）、生成AIなどの最適な環境（ツール）、現場リーダーによる独自の運用方法（ルール）を掛け合わせた全方位的な伴走サポートをワンストップで提供します。
• プラットフォーム化と自動集客による全国展開： 商工会議所やパートナー企業と連携し、DX認定の趣旨を活用したDX一次診断ツールによるリード獲得の自動化を図ることで、当社の「スモールDX」成功モデルを全国にインフラとして広げます。

【社内向けDX戦略：自社オペレーションの10X化】

• 属人化からの完全脱却（当社EDLのOS刷新）： 代表個人のリソースに依存する体制から脱却し、社内体制を「仕組み化」することで、スケーラブルな価値提供体制を確立します。
• AIを活用した新・CSオペレーションの構築： カスタマーサクセス業務において、AIと専任アシスタントを組み合わせた分業モデルへと移行します。用途別の社内専用AIを導入し、顧客対応や進捗レポート作成などを劇的に効率化させることで、自社の働き方そのものを「10X」へと進化させます。

【本戦略の承認・決定について】

本ページに記載のDX戦略は、当社の意思決定機関である 取締役会 において承認・決定されたものです。

３．DX推進体制とITシステム環境の整備

当社は、策定したDX戦略を強力かつ迅速に推進するため、組織体制、人材育成、およびITシステム・セキュリティ環境の整備について、以下の通り方針を定めています。

【体制・組織の整備】

• 専門チームによる役割分担と仕組み化： 代表および顧問のリーダーシップのもと、「ナビゲーションチーム」や「イノベーションチーム（プロダクト・開発・EDLのDX担当）」など、専門チームを配置し、組織全体でDXを推進する体制を構築しています。
• AI＋分業モデル（新・CSオペレーション）： 属人化を排除し、高品質な伴走支援をスケーラブルに提供するため、サポート業務をテックタッチ（AI・システム自動化）、ロータッチ（アシスタント）、ハイタッチ（10Xキャディ）に分離するチーム体制へと移行しています。
• 在宅ワーカーへの業務委託： 2018年に登録された「在宅ワーカーグループ集中管理装置及び在宅ワーカー管理システム」のビジネスモデル特許（特許第6298089号）により、チームで成果を上げる方法を採用した独自のエコシステムを構築しています。

【デジタル人材の育成・確保】

• 実践を通じたキャリアパス（4階層のTier制度）： 当社のDX伴走者である「10Xキャディ」を育成するため、アシスタント業務からスタートし、プロフェッショナル、マネジメント層へとステップアップできる明確な4階層のキャリアパスとハイブリッド型報酬体系を導入しています。
• AIを活用した評価・育成（CS評価コーチAI）： 月次のサポート品質をAIが客観的にスコアリングし、専属コーチとしてフィードバックを行う仕組みを導入することで、継続的なスキル向上と公平な評価を実現しています。
• 戦略的採用と処遇改善： 組織のDX推進力を高めるための戦略的な新規採用を実施するとともに、既存社員の処遇改善によるエンゲージメント向上を図ります。

【ITシステム環境・サイバーセキュリティの整備】

• All Google を採用： 当社は、業務基盤として Google Workspace を全面採用し、「All Google」環境によるシームレスな情報共有と高度なセキュリティを両立しています。さらに、Google Cloudの生成AI技術（Gemini 等）を活用して社内専用AIを構築・統合することで、顧客対応の自動化やデータ分析の高速化を実現し、時間と場所にとらわれない自社の「10X化」を強固なITインフラ面から支えています。
• 社内専用AIの全社活用： 顧客対応、レポート整形、DX提案の壁打ちなど、用途別に最適化された社内専用AIを複数構築・導入し、スタッフの業務効率を劇的に高める「自社の10X化」のIT基盤を整備しています。
• サイバーセキュリティ対策（ISMSの運用）： DX推進の基盤となる情報セキュリティを経営の重要課題と位置づけ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し、各種情報資産の保護を徹底しています。また、サイバー攻撃等のリスクに備え、被害を受ける場合の事業継続計画（BCP）への反映および訓練体制の構築を進めています。

【本方針の承認・決定について】

本ページに記載の推進体制・システム環境整備方針は、当社の意思決定機関である 取締役会 において承認・決定されたものです。

４．成果指標（KPI）の設定

当社は、策定したDX戦略（顧客へのDX伴走支援および自社オペレーションの10X化）の達成度を客観的に測るため、事業成長、顧客サクセス、および組織基盤に関する成果指標（KPI）を設定しています。

【自社オペレーションの効率化に関する指標】

• サポート体制の生産性向上： AIとアシスタントを活用した分業モデル（新・CSオペレーション）および用途別の社内専用AIの導入により、属人化を完全に排除します。これにより、担当者1名あたりの顧客サポート可能数を大幅に引き上げ、サポート業務の生産性の劇的な向上（10X化）を目指します。
• 社内業務の自動化・効率化率： 業務フローの刷新とクラウドツールの最適化により、社内の定型業務にかかる作業時間を大幅に削減し、スタッフがより創造的で付加価値の高い業務に専念できる環境を実現します。

【顧客サクセス・DX推進に関する指標】

• DX伴走サポートの継続率： 当社の支援を通じて顧客が自律的なDX推進体制を構築できるよう伴走し、提供サービスの継続率100%（半期ベースでの解約ゼロ）を目標とします。
• スモールDXプラットフォームの展開規模： 商工会議所やフランチャイズ加盟校との連携による「日本のDX教習所インフラ」構築を通じ、全国への導入組織数および協業パートナー数の持続的な増加を指標とします。

【人的資本・デジタル人材育成に関する指標】

• デジタル人材（10Xキャディ）の育成・輩出： 社内外におけるDX伴走者の育成を推進し、各段階（Tier）におけるプロフェッショナル人材の認定数・育成数の増加を目指します。
• 従業員への還元とエンゲージメント： DXによる生産性向上の成果を、従業員への処遇改善（継続的なベースアップ等）として還元し、組織全体のエンゲージメント向上を測定します。

５．さいごに

【経営にAI参謀を。組織に10Xの文化を。】

進化の激しい現代において、デジタル技術や生成AIは単なる業務効率化のツールではなく、組織のあり方そのものを根本から変革し、一人ひとりの可能性を拡張する「力」です。
私たちが目指すのは、「すべての組織がAI・クラウドツールを活用して10倍成果を実現し、誰もが本来の仕事や人生の主役になれる社会」です。このビジョンを実現するためには、現場からの積み上げ式の改善だけでなく、経営層自らがAIを参謀として使いこなし、トップダウンで変革を牽引する「エグゼクティブDX」が不可欠です。
当社は、自らの組織体制をAIと分業モデルによって「10X化」し、属人化からの完全脱却を成し遂げることで、その成功モデルを「日本のDX教習所インフラ」として全国へ展開してまいります。ゴール（目的）・ツール（環境）・ルール（運用）の三位一体の伴走サポートを通じて、日本中の企業が自律的に変革を続けられる社会を、皆様と共に創り上げていく決意です。

代表取締役　平塚知真子　2026年3月10日